日本全国のホテルなどの観光施設に特化した人材サービス事業を行っており、外国人人材を支援する登録支援機関としても活動する「株式会社ダイブ」は対面でのコミュニケーションを大切にしながら支援を実施しています。今回は、株式会社ダイブの外国人人材サービスユニットの大類様、ジグンミン様に登録支援機関としての活動内容や、外国人人材や受け入れ企業を支援する上で大事にしていること、よく寄せられる相談事項などについてお話を伺いました。
ーー まず御社の事業内容と、登録支援機関としての活動概要について教えてください。
弊社は、観光施設に特化した人材サービス事業を行っており、日本全国のホテル旅館で働く特定技能の外国人スタッフに対する登録支援機関として活動しています。
ーー 登録支援機関としての活動で最も大事にされていることや、ご担当領域を教えてください。
宿泊分野を主領域としており、実績として採用が多い国はミャンマーです。その次にインドネシアとネパールが続きます。最近は宿泊分野の試験開催国が増えており、ご紹介する国籍も広がっていますが、基本的には国籍を問わず、ご応募いただいたスタッフさんに合う求人をご紹介しています 。
全国６支店というネットワークを活かし、スタッフさんに実際に会いに行くことを大事にしています。南は沖縄の西表島、北は北海道の知床まで、各地のスタッフさんを訪問しています 。また、上場企業として、コンプライアンスを重視した適正な支援を行うことも、非常に大切にしています 。
対面を重視した手厚いサポート体制
ーー 特定技能外国人の方への支援業務における貴社の強みを教えてください。
定期面談はオンラインで実施しても良いとされていますが、弊社では従来通り、対面での面談を重視しています。全国６支店に80名ほどの営業メンバーがおり、3ヶ月に1回の定期面談だけでなく、定期的な出張の際にスタッフさんの様子を見に頻繁に訪問するなど、スタッフさんとの距離感を大切にしています。この手厚いサポート体制は、他社にはない強みだと考えています 。
ーー 受け入れ企業様からの特に多い相談内容と、それらへの対応について教えてください。
受け入れ企業様からは、主に日本語能力についてご相談をいただくことが多く、ご紹介する段階で、日本語能力について気にされる企業様が多いです。宿泊業は接客が必須であるため、ある程度の日本語能力が求められますが、来日後に日本語が上達するスタッフさんも多いため、ポテンシャルも考慮して採用をご検討いただくようお願いしています 。
弊社では、明光義塾が提供する日本語教育ツール「Japany（ジャパニー）」を導入しており、スタッフさんに活用を促しています。また、JLPT N2合格などの成果を出したスタッフさんに対しては、受け入れ企業様に試験費用のご負担などをご相談したりすることで、学習意欲を高める取り組みも行っています 。
ーー 受け入れ企業様とは、普段どのような連携体制を取られていますか？
スタッフさんから相談を受けた際や、企業様から何かご要望があった際には、密に連携を取るようにしています。日本人の人材のご紹介も行っているため、日本人スタッフについて伺う際には合わせて外国人スタッフについても状況などを確認するようにしています 。
実際に企業様を訪問することで、より深いコミュニケーションを取ることができます 。
コミュニケーションを通じて法令遵守を徹底
ーー 登録支援機関として、企業が特定技能制度をうまく活用するために、どのようなサポートをしていますか？
まず、人材紹介の段階で、特定技能外国人に従事させることができる業務とできない業務について、企業様に詳しくご説明し、ご理解いただくように努めています。また、受け入れ後も、定期的な訪問やスタッフさんとの面談を通して、法令遵守できているかなどを確認しています。企業様が制度について不明な点があれば、いつでもご相談いただける体制を整えています 。
ーー 特定技能外国人からのよくある相談TOP3を教えてください。また、それらにどのように対応していますか？
弊社で支援しているスタッフさんはリゾート地での勤務が多いのですが、都市部に比べて買い物の便が悪かったり、生活に不便を感じることがあるため、生活環境に関する相談があります。また、 イスラム教徒の方などから、食事制限や礼拝時間、ラマダン期間中のシフトなど、宗教上の配慮に関する相談があります。そのほかの部分ではやはり、日本語能力の部分で 仕事を覚える上での日本語に慣れるためにそれなりに時間がかかるという事例はよくあります。
ーー 外国人材に対する異文化理解や心理的サポートなど、支援機関として意識している点はありますか？
外国人人材を受け入れる企業様には、宗教上食べられないものがあるなど、文化の違いを理解していただくようお願いしています。また、例えばイスラム教徒の女性が仕事中でもヒジャブをかぶりたいなど、ご要望がある場合はその点も受け入れ企業様にご理解いただいたうえで内定をいただけるようにしています。
日本企業に必要とされる外国人人材に寄り添う体制
ーー 新たに特定技能外国人を受け入れようとする企業に対して、支援機関の立場からアドバイスやメッセージをお願いします。
弊社は観光庁が実施する「宿泊業における外国人材雇用促進業務」に参画しており、今後特定技能の宿泊分野の受け入れをさらに拡大していきたいと考えています。ホテル旅館業界は深刻な人手不足であり、外国人人材の活躍は不可欠です。私たち登録支援機関としては、外国人材が働きやすい環境づくりをサポートするとともに、企業様にも制度への理解を深めていただき、積極的に外国人人材を受け入れていただけるよう努めていきたいと考えています 。
日本企業の外国人人材を受け入れる体制も重要になってきます。たとえば宗教に対する価値観や、日本語のポテンシャルなど含めて人材採用を考える等、外国人材に寄り添う体制は必要になると思います。
