2020年、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症。各国が出入国を制限したり、様々な措置を講じたことから、日本国内での海外人材の新規確保が難しい状況が続きました。2022年を迎えてからはウイルスの性質が少しずつ解明し始めたこと、ワクチンが普及したこと、感染対策が行われてきたことで、日本も外国人の新規入国制限の見直し等が段階的に行われています。
この記事では、入国制限が緩和され始めた現在、特定技能外国人の雇用・採用がどのように変化していくのかを解説します。
加えてコロナ禍で見込めなかった外国人観光客の増加が期待できます。インバウンド解禁によってホテルや旅館、レストラン等は、過去2年間よりも業務が立て込むことが予想されるため、特定技能の分野にもある【宿泊業】や【外食業】は、早急かつ即戦力となる人材の確保が求められることが予想されるでしょう。なお、特定技能外国人の採用や在留資格申請のご不明点はLinkusがお答えします。ぜひご相談ください。
入国の要件について
入国に関する要件は、ワクチン接種証明書、72時間以内の検査証明書等の提示、入国者健康居所確認アプリの活用など様々です。2022年5月に公表された、6月以降の新型コロナウイルス感染症に関する水際措置の見直し。その内容はこちらです。
入国時検査、および入国後の待機期間の見直し
新型コロナウイルスに関する知見、国や地域における流行状況、日本への人の流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性などを考慮。流入リスクを総合的に判断して以下の措置が実施されます。（2022年08月10日時点 ※感染症拡大状況および社会情勢により、上記内容は予告なく変更する可能性があります。）
まず、国や地域を【赤】【黄】【青】の3つに分けます。
（１）【赤】の国や地域からの入国者は入国時検査を実施した後、検疫所が確保する宿泊施設で3日間待機。宿泊施設で受けた検査の結果が陰性の場合のみ、退所後の自宅等待機は不要です。ワクチン3回目接種者は宿泊施設での待機の代わりに原則7日間の自宅等待機が求められ、入国後3日目以降に受けた検査の結果が陰性の場合は、その後の自宅等待機の継続は不要です。
[table id=19 /]
（２）【黄】の国や地域からの入国者は、入国時検査を実施した後、原則7日間の自宅等待機が求められます。入国後3日目以降に受けた検査の結果が陰性の場合、その後の自宅等待機の継続は不要です。ワクチン3回目接種者は入国時検査と入国後の自宅等待機は不要です。
[table id=18 /]
（３）【青】の国や地域からの入国者はワクチン3回目接種の有無によらず、入国時検査・入国後の自宅等待機は不要です。
[table id=17 /]
入国後の公共交通機関の使用
自宅待機のための移動等に限って、入国後の公共交通機関の使用が認められています。その場合は、日本に入国時検査後24時間以内に移動を終えるようにしてください。
参考：
・新たな水際対策措置（一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等）
・水際対策強化に係る新たな措置（２８）（一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等）
検査証明書について
出国前72時間以内の検査証明書は所定のフォーマットを使用して提出しますが、所定のフォーマットを使用しない場合は以下の内容を確認しましょう。
・有効と認められる検体および検査方法等の所定の事項
・検査証明書の記載内容に関して記入漏れ等不備の有無
入国者健康居所確認アプリ［MySOS］
海外から日本へ入国する方に対して実施している空港検疫の手続きの一部を、入国前に済ませることができる“ファストトラック”という制度。スマートフォンに入国者健康居所確認アプリ［MySOS］をインストールして行うことができます。また、より多くの方が利用できるよう、パソコン等の端末でも［MySOS Web］を用いてファストトラックの申請が可能です。日本入国時の検疫の手続きや、書類の記入・提出が不要となるため、よりスムーズに入国できます。
［MySOS］と［MySOS Web］の入手・利用方法
入国者健康確認センターのウェブサイトを開きます。滞在国のエリア、滞在国、ワクチン3回目接種の有無を選択すると、日本へ入国するための事前準備の内容、日本到着後の検査、待機に関して表示されます。
▼入国者健康確認センター ウェブサイト▼
まとめ
2020年から世界中に感染が急拡大した新型コロナウイルス。変異株の出現等でまだまだ油断はできない状況ですが、日本への入国制限は確実に緩和されてきています。出入国管理庁によると、2022年1月時点で、日本に入国したくてもできずに自国で待機していた外国人は約40万人に上りますが、待機していた人たちが徐々に来日できるようになれば、海外人材の受け入れも活性化していくことでしょう。
特定技能外国人の採用・雇用に関するご相談は、ぜひ［Linkus］へ。特定技能特化型プラットフォーム［Linkus］ではデジタル化によるシームレスな人財管理サービスを提供しております。ぜひご活用ください。
