特定技能「外食業分野」において、受け入れ人数の上限に到達する見込みとなり、2026年4月13日以降、新規受け入れに関する申請が停止されました。
これにより、国外からの新規採用は実質的に難しくなると見られています。本記事では、今回の措置の内容と、企業への影響について整理します。
また、特定技能制度の運用や今後の対応について不安がある場合は、支援業務の管理システム［Linkus］や、自社支援体制の構築をサポートする［特定技能アドバイザー］にご相談ください。
何が起きたのか
出入国在留管理庁の発表によると、特定技能「外食業分野」における在留者数は、2026年2月末時点で約4万6千人となっています。このまま推移した場合、2026年5月頃には、受け入れ見込数である5万人の上限に到達する見込みです。
特定技能制度では、在留者数が上限を超えると見込まれる場合、在留資格認定証明書の交付を停止する措置を講じることが法律で定められています。これを受け、外食業分野では2026年4月13日から同措置を実施する方針が示されました。
参考：特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について- 出入国在留管理庁
具体的にできなくなること
今回の措置により、企業の採用活動には次のような影響が出ます。
× 海外からの新規採用
4月13日以降に受理された申請は不交付となるため、新規入国はできません。
× 国内からの在留資格切替
特定技能の他分野や他の在留資格から特定技能［外食］への変更は、原則として不許可となります。
○ 既存人材の更新・継続
すでに特定技能［外食］として在留している外国人については、更新や転職は通常どおり認められます。
一部例外的に許可されるケースはありますが、対象は限定的です。許可されるケースは、具体的には次のとおりです。
本年４月１３日以降に受理した申請は、原則として不許可とします。ただし、同日以降も、外食業分野で特定技能１号として在留する方からの申請（転職等に伴う申請）は通常どおり審査するほか、次の(1)、(2)に該当する場合は、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次許可します（(1)を優先して処理）。
(1) 技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）を修了し、特定技能１号（外食業分野）に移行する方
(2) 既に外食業分野に係る特定活動（特定技能１号移行準備）の許可を受けており、特定技能１号（外食業分野）に移行する方
引用：特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について- 出入国在留管理庁
なぜ今この措置が取られるのか
今回の対応は、行政の裁量ではなく、制度に基づくものです。出入国管理及び難民認定法では、受け入れ見込数を超えると見込まれる場合、交付停止措置を行うことが定められています。つまり、外食業分野における今回の措置は、制度上のルールに基づいて実施されるものといえます。
受け入れ企業への影響
今回の措置により、外食業分野の受け入れ企業には次のような影響が想定されます。
- ・国外から新規で人材を確保することが難しくなる
- ・国内にいる外国人材の採用競争が激化する
- ・既存人材の離職リスクが相対的に高まる
これまでのように「採用で補う」という前提が難しくなる可能性があります。
受け入れ企業がとるべき対策についてはこちらをご参考ください。
まとめ
特定技能［外食］の分野では、受け入れ上限への到達に伴い、2026年4月13日以降、新規受け入れに制限がかかりました。
一方で、既存人材の更新や転職は継続されるため、制度自体が完全に停止するわけではありません。また、今後の状況によっては、制度運用の見直しや再開が行われる可能性も考えられます。
こうした状況の中では、採用だけでなく、既存人材の定着や活用も含めた対応が、これまで以上に重要になると考えられます。
特定技能制度の運用や自社支援の進め方について不安がある場合は、［Linkus］や［特定技能アドバイザー］にご相談ください。
