外国人雇用をテクノロジーで支援するBEENOS HR Link株式会社（以下「BEENOS HR Link」）は、コロナ禍での海外人材の雇用状況について解説する【海外人材雇用】記者説明会を3月4日（木）に開催。緊急事態宣言下ということでオンライン説明会となりましたが、20社以上の報道関係者様にお集まりいただきました。
2名のゲストをお迎え
本説明会でご登壇いただいた2名は栗田貴善氏と小松富成氏。栗田氏は海外人材の受け入れをサポートする一般社団法人 国際連携推進協会の理事 兼 事務局長 であり、小松氏はベトナムの送り出し機関TIN PHAT 技術貿易株式会社 副社長 兼 日本事業部 事業部長です。
受け入れ企業側と海外人材を送り出す側の両方の視点で、「コロナ禍における海外人材の雇用状況」についてご解説。外国人技能実習生の声を交えながら、リアルな現場を知る貴重な機会となりました。
加えて、BEENOS HR Link株式会社 代表取締役社長 岡﨑 陽介より、海外人材雇用のインターネットサポーターとして、シームレスな越境管理を実現する「Linkus（リンクス）」プラットフォームの説明もさせていただきました。
「日本で働きたい」と思ってもらえるような意識改革を
もともとは海外への送金サービスに携わっていたものの、そこで「日本で働く海外人材は母国への送金以外にも困っていることがある、ということに気づき、海外人材の受け入れをサポートする現在の事業に携わるようになった」という栗田氏。「入管法の改正から2年、コロナ禍で海外人材の雇用状況はどう変わったのか？」というテーマについて、丁寧に解説していただきました。
まずは実習生の意見を交えながら、「技能実習制度の変遷」や「技能実習と特定技能の違い」について詳しく演述。さらに、外国人雇用における都市と地方それぞれの問題点、地方での成功例、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響、伸び悩む外国人雇用実績の課題や解決に向けた施策について講じていただきました。
栗田氏の「外国人人材に『日本で働きたい』と思ってもらえる、選ばれる国になれるよう意識改革が必要です」という締めくくりの言葉が印象的でした。
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一般社団法人 国際連携推進協会
理事 兼 事務局長
栗田 貴善 氏
外資系損害保険会社の営業職を経て2010年4月の「資金決済法」施行のタイミングで某送金会社へジ ョイン。外国人技能実習生の郷里送金市場を開拓。各県の技能実習生受入団体連絡協議会や協同組合連合 会の総会等の郷里送金セミナーに多数登壇。日本にいる外国人が困っている様々な問題を目の当たりにし、現在は国際連携推進協会の理事兼事 務局長として外国人の生活環境向上を目的とした活動に従事中。
一年の大半を現地で過ごしているからこそ感じること
ベトナムに年間300日滞在しているという小松氏。「2020年6月に日本へ帰国したままベトナムに戻れなくなった」という氏は、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けているお一人でもあります。「渡航ができない現在、技能実習候補生たちは何を感じているのか？」というテーマでお話しいただきました。
ベトナムの送り出し機関は現在300ほどあり、海外へ人材を送り出すことは国として大きな産業となっています。一大産業ゆえに「雇用される側も、プライドを持って働いています」といった、一年の大半をベトナムで過ごす小松氏だからこそ感じられる、リアルな話が次々と繰り出される貴重な機会となりました。
コロナ禍で渡航が困難または不可能となる以前から、日本で働くことを決めていたベトナム人人材が多くいます。すでに査証や在留資格の申請等を済ませていた方でも、「期限を迎えてしまい取得し直し」という現状。ロックダウンの影響もあり、日本語学校が閉まって教育やあらゆる手続き等が滞っているとのこと。従来の紙による書類での情報のやりとりによって様々な混乱も起きているようです。
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TIN PHAT 技術貿易株式会社
副社長 兼 日本事業部 事業部長
小松 富成 氏
グラフィック業界・IT業界を経験し、2003年にCAD関連の会社を設立。翌年にはハノイ市に現地法人を設立。会社権利を譲渡後、警備系システム会社などを経験する中で外国人材関連業務に従事。その後、送り出し機関運営・日本語学校コンサル・貿易業などを展開し、現在はベトナム最大規模の送 り出し機関TIN PHAT技術貿易株式会社の副社長 兼 日本事業部長として活動中。
グループの強みを生かして問題を解決していきたい
お二方の後、BEENOS HR Link株式会社 代表取締役社長 岡﨑 陽介氏が登壇。“海外人材雇用のインターネットサポーター”という立場から、外国人雇用に関する課題と、それを解消するLinkus（リンクス）のサービス内容について解説しました。
Linkusというサービスを提供するに至った背景には、日本の労働人口が著しく減少し、海外人材雇用に期待が寄せられている現状があります。しかし、外国籍雇用の中でも特に技能実習や特定技能は、採用までの道のりや雇用の管理、在留資格申請などが非常に煩雑です。関わる団体や人も多く連絡手段も統一されておらず、それをアナログな環境の中で実行しなければならない状況も問題視されています。このような状況を、BEENOSグループの強みである「海外のユーザーと日本の事業者をつなぐ越境」というノウハウを活かして解消できないか、という視点から立ち上げられたのがLinkusなのです。
登録支援機関や受け入れ企業が抱える業務上の課題
・申請書類の作成がとにかく大変
・複数人を同時管理しなければならず混乱をきたす
・求人情報に合う候補者がいない
・それぞれその都度情報共有しなければならない
・連絡手段が複数ありコミュニケーションが煩雑
・管理ツールは費用がかさみやり方もよく分からない
こういった課題に関してLinkusは、8つの主な機能（在留資格申請書類生成、ステータス管理など）で対応。2020年6月のローンチから現在に至る数ヶ月で1200を超えるユーザーさまにサービスの登録をしていただ実績や、ユーザーさまのお声を紹介しました。加えて「日本で働く外国籍人材が『日本に来てよかった』と思える環境を目指す」ために、本人を含めた円滑なコミュニケーションの重要性について陳述。Linkusのサービスによって生まれるプラットフォームについて解説し、質疑応答を行った後に説明会を締めくくらせていただきました。
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BEENOS HR Link株式会社
代表取締役社長
岡﨑 陽介 氏
Linkusの事業責任者として、事業構築からサービス企画・営業などを統括。前職までは芸能事務所で プロモーション企画やメディア開発を行う。2015年BEENOSのグループ会社であるモノセンスに入社、コラボ商品企画やモノセンス内新規事業を担当。BeeCruiseに転籍し、Linkusを立ち上げ、2020年7 月にサービス提供を開始。求職者の登録数が1,000名を超えるまでにグロースさせた。2020年12月 にBEENOS HR Link株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。
まとめ
少子高齢化によって人口減少、それに伴う労働人口が大きな問題とされている近年、人手不足解消の鍵として「外国人労働者の雇用」が注目されています。ところが、日本人労働者の雇用とは違う点も多く、雇用前の手続きや雇用後の管理・支援等、国内外の外部機関との連携など、非常に煩雑です。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で、渡航が滞っている現状。
アナログではなくデジタルで関係者をつなぐLinkusのサービス展開、そこで構築されるプラットフォームによって、雇用側も雇用される側も、そこに関わる国内外の人や組織のコミュニケーションが円滑になる未来。それを見据えた貴重な説明会となりました。なお、栗田氏、小松氏、岡﨑氏が演説した内容について、詳しくは別ページにて掲載しております。ぜひご覧ください。
