外国人雇用セミナー「今からはじめる特定技能【宿泊業向け】」を開催

コラム

外国人雇用をテクノロジーで支援するBEENOS HR Link株式会社(以下「BEENOS HR Link」)は、株式会社JTBと共催にて、宿泊施設を営む事業社向けに外国人雇用セミナー【今から始める「特定技能」】をオンラインにて行いました。

6月29日に行われたこのセミナーでは、株式会社JTB 大阪第三事業部 事業創造室 営業開発グループリーダー 末永 努 氏と共に、 一般社団法人 国際連携推進協会 理事 兼 事務局長 栗田 貴善 氏をゲストにお迎えし、旅行市場の現状と展望、特定技能について解説。最後にBEENOS HR Link株式会社 代表取締役社長 岡﨑 陽介 氏より、特定技能制度のIT支援についても説明をさせていただきました。

Session1:旅行市場の現状と展望

株式会社JTB 大阪第三事業部 事業創造室 営業開発グループリーダー末永 努 氏に、コロナ禍でうまれた国内外のキーワード、アフターコロナを迎えた際に予想されるインバウンド需要についてお話をしていただきました。

株式会社JTB
大阪第三事業部 事業創造室
営業開発グループリーダー
末永 努 氏

2020年コロナ禍において、異業種共創プロジェクト Collabo.Labを立ち上げ、産官学、様々な異業種の方々と事業 開発を推進。これまでに『海外駐在員向けの生活支援サービス事業』『スモークフリーによる環境整備支援事業』『海外販路開拓サポート事業』『ドローン事業』などの開発・推進に携わる。事業開発以前は、旅行・MICE営業、地域活性化推進、セールス プロモーション営業に従事。

パート①国内

◆コロナ禍で生まれたキーワード


参照:「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査」
JTB総合研究所(2021年1月)

旅行業界におけるコロナ禍でうまれたキーワードのひとつに「世代交代」というものがあります。「海外旅行に行きたい」という意向が高い20〜30代と比べ、60歳以上の男性12.9%、女性12.2%が「海外旅行は今後しない」と回答しているのです。このデータから高齢者の海外旅行からの卒業意向が伺える一方で、60歳以上男女の国内旅行意向は高く、「シニア層の海外旅行から国内旅行へのシフトが進むのではないか」「海外旅行の世代交代が加速するのではないか」と予測されているのです。このことから、国内観光事業者はこのシニア層をどう取りこむのかが、今後キーワードのひとつになることでしょう。

もうひとつのキーワードは「オンライン」です。オンラインツアーが続々と登場しておりますが、リアルな旅行との競合関係にはなっておらず、それどころかリアルな旅行の後押しとなっているようです。オンラインツアーが実際に旅行へ行くためのプロモーションとして機能しているという点、いわゆる予習旅として機能している点は非常に興味深い事例です。

現在、「世の中ではすべての顧客接点はオンライン起点で、リアル(オフライン)はその中に包含される」という“OMO(Online Merges with Offline、オンラインがオフラインを融合する)”の考え方が広がっていますが、私たち観光事業者においてもオンラインへの取り組みは、現在行っている取り組みを加速させる、または付加価値をつけるという点で注視していく必要があると考えております。

◆’今’注目のキーワード

現在注目されているキーワードは「東京2020オリンピック」ですが、残念ながら私たち観光事業者が思い描いていたような「人の交流が活性化されるオリンピック」からは程遠い形での実施となるでしょう。とはいえ、オリンピックで東京方面に流れるはずだった旅行需要を、開催期間中も地方が獲りにいけるチャンスを得たとプラスに捉えていくことが大切ではないでしょうか。

緊急事態宣言が解除されたこともあって、夏の旅行計画を立てる動きが出てきています。(※2021年6月29日時点での見解)夏の予約状況はJALでは7月が去年の1.15倍、ANAでは7月22日~25日の4連休が去年の2倍、お盆期間が去年の2~3倍、JTBでは7月が去年の1.45倍となっております。この理由は、職域接種も始まるなどワクチンが徐々に普及し始めていることや、旅行マインドが少し上がってきたというのが大きな要因かと思われます。

また、「旅行喚起施策」というキーワードも注目されております。「県民割」という隣県での割引適用も検討されており、感染状況とワクチンの普及状況を見つつ、徐々に観光業の盛り上がりにギアを入れていくことが今後起こってくるでしょう。オリンピック後、秋口以降に「GoToトラベル」かそれに近しい旅行関係施策が投入される可能性も考えられます。

パート②海外

◆’今’注目のキーワード

参照:「アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査」公益財団法人日本交通公社/日本政策投資銀行(2021年5月)
参照:「訪日旅行市場における新型コロナ感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査」日本政府観光局(2020年12月)

続きまして海外で今注目されているキーワードについてお話をさせていただきます。その一つが「高い訪日意欲」というもので、観光したい国を調査すると「アジア居住者には日本がトップ(56%)」 「欧米豪居住者でアメリカ(28)%に次いで日本は2位(24%)の人気っぷりです。旅行者の行き来が再開された際、世界の中でも日本は行きたい旅行先として支持されていることが明らかです。すでに日本から距離の近いアジアを中心にインバウンド需要は回復傾向にあり、アフターコロナを待たずして旅行者が徐々に増加していくのではないでしょうか。

海外のJTB支店に現地の最新状況をヒアリングしたところ、海外での旅行者の動向は活発化してきているようです。一例としまして、ラスベガスの週末の稼働率は8~9割、平日でも7割まで戻ってきているとのこと。ハワイはアメリカ本土からの観光客を中心に、主要ホテルは連日ほぼ満室とのことでした。海外の旅行市場は確実に動いてきております。

◆今後想定されるプラス要素

旅行業界のインバンウンドにおいて今後想定されるプラス要素の一つが「万博・IR」です。世界中が注目し、多くのインバウンド客が日本を訪れるイベントが控えております。

また、「ASEANの経済成長」も注目すべき事項です。コロナ禍でやや足踏みをしているものの、加盟国の半数で1人当たりのGDPが3000ドルを超え、今後は個人消費が大きく伸びると言われております。消費の質も先進国型に変化し、今売れている自動車・家電などの「耐久 消費財」から、旅行などの「コト消費」が増加すると見込まれているのです。それにも増して魅力的なのは「人口の増加」です。日本から比較的立地の近い国からの、訪日旅行は今後も増加していくでしょう

これから迎えるアフターコロナでは、大きなインバウンド需要が戻ってくる可能性が高いです。宿泊施設の皆様もすでに「ハード面」「ソフト面」で様々な取組をされているかと思いますが、旅行需要が回復してきた際の受入環境の整備において、「人材不足の解消」や「インバウンド客へのサービス品質向上」の観点で、「外国人雇用」は1つの有効な選択肢として捉えております。

Session2:特定技能とは

Session2では一般社団法人 国際連携推進協会 理事 兼 事務局長の栗田 貴善 氏に、特定技能の成り立ちから現状についてだけでなく、特定技能「宿泊」で可能な業務内容、宿泊施設の受入要件などを解説していただきました。

一般社団法人 国際連携推進協会
理事 兼 事務局長
栗田 貴善 氏

外資系損害保険会社の営業職を経て2010年4月の「資金決済法」施行のタイミングで某送金会社へジ ョイン。外国人技能実習生の郷里送金市場を開拓。各県の技能実習生受入団体連絡協議会や協同組合連合 会の総会等の郷里送金セミナーに多数登壇。日本にいる外国人が困っている様々な問題を目の当たりにし、現在は国際連携推進協会の理事兼事 務局長として外国人の生活環境向上を目的とした活動に従事中。

パート①特定技能の成り立ち / 特定技能の現状 / 在留資格別比較

◆特定技能の成り立ち
海外人材が日本に滞在するためには在留資格が必要です。さまざまな在留資格があるなかで就労ができる資格は限られておりますが、そのうち2019年に新たに新設されたのが【特定技能】です。これから日本で深刻化していく課題“人材不足”を解消するために、海外人材の雇用を推進する目的で設けられました。【特定技能】で従事できる業種は現在、14分野に限られております。そのなかに今回のテーマである【宿泊】があり、ホテルや旅館での海外人材の雇用が可能となっております。宿泊業は昨年2020年の2月に技能実習での受け入れも追加されたので、実習生を受け入れることも可能です。
◆特定技能の現状

出典:特定技能1号在留外国人数(出入国在留管理庁)

この表は2021年3月時点、新設されて約2年経った特定技能の現状の数値です。ここから数ヶ月経った現在では2万5千人以上の海外人材が特定技能制度を活用して就労しています。

出典:特定技能1号在留外国人数(出入国在留管理庁)
出典:特定技能1号在留外国人数(出入国在留管理庁)

新設された2年前は特定技能制度を活用する海外人材数の伸びは低水準でしたが、コロナ禍の今数が増えているんです。職種別に見ると【農業】と【飲食料品製造】の2業種が全体の約半数を占めています。これはコロナ禍で帰国ができない技能実習生が、在留資格を特定技能に切り替えていることが大きな要因だと考えております。

入国予定だったものの、コロナ禍で来日が困難となった海外人材も数多くいます。そのため、もともと人材不足が深刻化していた【農業】と【飲食料品製造】の2業種は、一時、人材を得られない状況に陥りましたが、技能実習から特定技能への在留資格の切り替えで人材を確保するケースを増やしたのではないでしょうか。アフターコロナでは、宿泊や外食に関してはさらに増加していくのではないかと予想されています。

◆在留資格別比較

出典:出入国在留管理庁「技能実習と特定技能の制度比較(概要)」

特定技能と技能実習の違いにおいて、特に注目すべき点は入国時の要件です。技能実習の場合は日本語レベルと技能に関する要件は特に設けられていませんが、特定技能は日本語能力がN4レベル相当であること、各業界団体が実施する技能試験に合格することが要件とされています。

日本語能力N4レベルとは、「基本的な語彙や漢字を用いて身近な文章を読んで理解できること」「日常的な場面でゆっくりとした日本語であれば内容をほぼ理解できる」状態です。今回のテーマである【宿泊】の場合、宿泊業技能試験センターが実施する試験に合格する必要があります。この試験センターは日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)、日本ホテル協会、全日本四季ホテル連盟(敬称略)という4つの大きな組織が共同で設立した団体です。

具体的な試験内容は、フロント業務、企画、接客、レストラン、生活衛生の5分野から、マルバツ形式で出題されます。「ルームサービスでノックをして応答がない場合、ドアの前に物を置いていいか」「注文をとる際にアレルギーがないかを確認する」というような問題が出されます。また、受験者が施設の従業員になったと仮定して試験官からの問題に答えるという実技試験もあります。海外人材を雇用するスタート時点で、「日本語レベルが高く、業種別の専門的な知識を持っている人材を募ることができる」という点が特定技能制度活用の利点でしょう。最終的には本人のやる気や就労環境によって、成長度合いは変わってくるものですが。

パート②特定技能とは 特定技能「宿泊」でできる仕事 / 宿泊施設の受入要件

◆特定技能【宿泊】でできる仕事

特定技能【宿泊】で海外人材に任せられるメインの業務は4つです。1つ目はフロント業務で、チェックイン・チェックアウト、周辺観光地の案内、ツアーがあればその紹介や手配業務など。2つ目は企画・広報業務で、キャンペーンや新たなプランの立案、それらをホームページやSNS等で配信していく業務。これからインバウンドが再開することを見越して、自社のプランを国外へアピールするのに、各国の文化や好み、流行などを知っている海外人材の視点は強みになるでしょう。

3つ目は接客業務で館内案内、4つ目はレストランサービス業務で注文、配膳、片付け、料理の下ごしらえ、盛り付け、皿洗いなどです。「ベッドメイキングの人手が足りないので特定技能人材にやってもらえないのか」というお声をよく聞きますが、特定技能【宿泊】ではベッドメイキングは原則不可です。ただし、4つのどれかのメイン業務を行っている日本人従業員が付随的にベッドメイキングを行っていれば、可能な場合もございます。ベッドメイキングをメインの業務として特定技能外国人を雇用したい場合は、14業種のうち【ビルクリーニング】という職種をご活用いただくのがいいでしょう。事業社様によってケースバイケースですので、個別にご相談いただくのがいいかと思います。

◆宿泊施設の受け入れ要件

宿泊施設の受け入れ要件は、記載の7つの項目を全て満たす必要があります。1〜3は問題がないかと思います。4.5に関して「宿泊分野における外国人材受け入れ協議会」という組織は、宿泊業技能試験センターの4団体に加え、法務省、厚労省、国交省などの省庁、登録支援機関で構成されており、事務局は国交省にあります。

7について、特定技能外国人を雇用するには支援計画の作成と実行するための体制が求められます。入国前に雇用条件や就労環境や就労内容についての説明を、海外人材の母国語で行います。ほかにも住居の環境整備、金融機関の口座開設、通信インフラの整備や補助、自治体への転入転出支援、社会保険の手続きなどの支援、日本のマナーに関するオリエンテーション、日本語学習の機会の提供、入国時の空港への送迎、相談対応も非常に重要です。

海外人材をアルバイトではなく社員として雇用する受け入れ企業が、これらの支援を全て自社で対応するのはハードルが高いことですので、これらの支援を社外の登録支援機関に委託することが認められています

特定技能外国人と雇用する側がより良い関係を築き雇用を継続していくには、登録支援機関の選び方が重要です。その際、「海外人材を実際に支援してきた経験」「海外現地の優良な団体とパイプの有無」などが判断材料となるでしょう。

我々国際連携推進協会では、技能実習生をメインに海外人材を30年に渡って受け入れて支援してきた団体に多く加盟いただいております。雇用するのに必要なインフラを提供できる体制もございます。企業によって抱えている課題や求める人材象、活用シーンは千差万別ですので、ご相談ベースでもお気軽にお声がけいただければと思います。

Session3:特定技能のIT支援

最後のセッションでは、BEENOS HR Link株式会社代表取締役社長である岡﨑 陽介 氏より、特定技能制度を活用する際によく挙げられる課題、課題解決に向けた対応、受け入れ企業が注意するべき点などをITの視点から解説させていただきました。

BEENOS HR Link株式会社
代表取締役社長
岡﨑 陽介 氏

Linkusの事業責任者として、事業構築からサービス企画・営業などを統括。前職までは芸能事務所で プロモーション企画やメディア開発を行う。2015年BEENOSのグループ会社であるモノセンスに入社、コラボ商品企画やモノセンス内新規事業を担当。BeeCruiseに転籍し、Linkusを立ち上げ、2020年7 月にサービス提供を開始。求職者の登録数が1,700名を超えるまでにグロースさせた。2020年12月 にBEENOS HR Link株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。

パート①特定技能の採用&支援 その課題

◆特定技能の採用&支援 その課題

特定技能制度活用時に課題としてよく上げられる5点はこちらです。在留資格申請の書類に関しまして、特定技能は人材一人あたり80ページほど用意しなければなりません。雇用する人数が増えるほど、用意する書類は膨大な量になります

新規で日本に入国する海外人材を雇用する場合と、日本国内にいる外国籍の方を雇用する場合とでは関係者や組織が大きく変わってきます。都度、発生する情報共有、コミュニケーションツールの違いなど、関わる人数や団体が増えるほど煩雑になりがちです。加えて、コロナ禍において「求人を募っても適合する人材が見つからない」「求職者のニーズに合う企業が見つからない」というマッチングがうまくいかない状況も多く見られるようです。

◆入管申請に必要な情報

入管申請に必要とされる情報は、求職者のプロフィール、受け入れ企業情報、雇用条件情報の3つの情報群に分けられます。(※一部抜粋)

◆特定技能の受け入れで必要な支援業務

栗田さんのお話にもあった支援業務について各項目別に書き出したものがこちらです。1は在留資格申請前に行います。4の日本で暮らすのに必要な生活オリエンテーションは、主にゴミの捨て方、公共交通機関の使用方法、近隣住民とのトラブルを回避するためのポイントなどについての説明です。時間をかけて丁寧にこのオリエンテーションを行っている企業や登録支援機関が多いようです。銀行口座や日本で使用する携帯電話の契約、住居の手配等なども、外国籍の方が一人で契約するのはハードルが高いため、受け入れ企業や登録支援機関の支援が必要とされます。

「日本語の学習機会やそれに伴う情報の提供」「職場を含めた日本での生活に関する相談を聞いて対応すること」、「3ヶ月に1回の面談で働く前に決めた雇用条件と変わりがないかを確認・レポート化し、入国管理局に報告すること」なども支援業務に含まれます。

このような支援内容を目の当たりにすると、「特定技能制度を活用するのはハードルが高いのでは?」と考える方も多いかもしれません。次のパートでは、海外人材の受け入れで発生する課題や書類作成の煩雑さを解決する一つの手段として、IT活用について解説させていただきます。

パート② IT活用による課題解決

◆Linkusサービスの概要

特定技能外国人の採用・雇用・支援に関わるプレイヤーは4タイプに大きく分けられます。求職者、送り出し機関、登録支援機関、受け入れ企業の4タイプです。この図をご覧いただければ、日本国内で日本国籍の方を採用するよりも、多くの方が関わっていることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

Linkusではプレイヤーの皆さまにWeb上のプラットフォームにご参加いただき、個別のアカウントページをお作りいただきます。SNSでの友達申請のような【アカウント連携】をしていただくことで、進捗管理、情報共有、その他コミュニケーションをスムーズに行うことができます

◆Linkusの特徴的な機能

Linkusをご利用いただければ、プレイヤーがそれぞれ保有している情報をWeb上でまとめることで、申請書類の作成を簡素化することが可能です。例えば受け入れ企業は自社の情報を、求職者は個人の情報を登録しておけば、それぞれのアカウント同士を連携させることで、80ページに及ぶ申請書類を自動生成できるのです。さらに、80ページに及ぶ申請書類とは別に必要となる数十種ほどの添付書類データも、Linkus上で受け渡しができます

加えて各求職者の状況が、求職中なのか、申請を準備している段階なのか、内定をもらっているかなど、どういったステータスなのかもひと目で分かります。「どういった条件で話を進めているのか」など、アカウント連携をしている関係者同士以外に見られたくない情報は開示されませんのでご安心ください。

受け入れ企業や登録支援機関が海外人材に説明する項目も、雇用する人材が増えるほど大変になります。Linkusの支援業務のTODOチェック機能では、どのタイミングで何を説明するべきかというリストを表示します。どの項目を誰がいつ実施したのかを履歴として残し、進捗具合を確認することもできます。

定期巡回と呼ばれる3ヶ月に1度の面談・報告業務は、確認するべき項目が決まっています。面談を実施したのか、問題の有無、問題があるとしたらその内容、対処方法を入力・保存すれば、報告書の自動生成も可能です。LinkusはWeb上のサービスですので、現場で本人と話しながらスマホで入力することができる点も、時間短縮・業務改善の面から見て大きなメリットではないでしょうか。

さらにLinkusでは連携している相手とチャットをすることができます。一対一、または案件に関わる複数の方のグループチャットが可能です。情報のやり取りや進捗管理だけでなく、コミュニケーションもLinkus上で簡潔できるのです。

ユーザー相互検索は、Linkusに登録している求職者の方、受け入れ企業側、登録支援機関、送り出し機関の各プレイヤーの皆様が新たなマッチングができる機能です。SNS上での友達検索のような位置付けです。

◆Linkusのプラットフォーム構想

Linkusは現状では必要な情報管理、書類作成の簡略化、入国管理局への対応などを主なサービスとして提供させていただいております。しかしながら、我々は“管理ツール”の一つとなることをゴールとしているわけではありません。

今後は住居の手配、通信環境の手配、スキルアップに向けた学習の機会など、外国籍の方が日本で暮らし続けるのに必要な項目をプラットフォーム上に増やしていきます。海外人材に「日本に来てよかった」と思ってもらえること、受け入れ企業がストレスなく海外人材を雇用できる環境を目指しております。

まとめ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外国人観光客だけでなく、日本国内の旅行者の数も激減しました。それに伴って大打撃を受けたホテルや旅館などの宿泊業者も多いことでしょう。けれど、世界的に見るとインバウンド需要は回復傾向にあります。アフターコロナを迎える前から、徐々に人の往来は活発化していくことが予想されます。

忙しくなってから新たに人材を募っても、「そもそも求職者が集まらない」「十分なリソースが確保できない」「教育が行き届かない」「すぐに辞めてしまった」など準備不足に陥ってしまう可能性があります。そうならないために、今から人材確保を前向きに検討することが必要なのではないでしょうか。

アナログではなくデジタルで関係者をつなぐLinkusのプラットフォームを活用することで、雇用側も雇用される側も、そこに関わる国内外の人や組織のコミュニケーションが円滑になる未来。海外人材雇用のパターンは各企業によってケースバイケースです。ご相談ベースでも構いませんのでぜひ、お問い合わせください。

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