海外人材雇用をテクノロジーで支援するBEENOS HR Link株式会社（以下「BEENOS HR Link」）は2021年8月より、SaaS型越境HRプラットフォーム『Linkus（リンクス、https://linku-s.com/ ）』上で、【技能実習の定期巡回・実習日誌管理】に対応できる機能の提供を開始しました。これによって技能実習から特定技能まで一気通貫でオンライン管理が可能となります。この記事では、同一データベースで一元管理を可能にした業界唯一（※1）の新機能について解説します。
（※1）BEENOS HR Link調べ
Linkusとは
『Linkus（リンクス）』とはBEENOS HR Linkが運営するSaaS型越境HRプラットフォームです。 特定技能の在留資格取得や雇用、支援業務等の手続きをトータルサポートし、アナログ作業を全てデジタル化することで海外人材雇用の活性化・透明化を目指しています。日本で働きたい海外人材、受け入れ企業、支援団体、送り出し機関、全ての関係者をテクノロジーで繋ぎ、国境を越えたシームレスな人材雇用・管理ができるようサービスを提供しています。
『Linkus』のプラットフォーム上では特定技能の在留資格申請書の作成だけではなく【定期巡回】の対応、連携しているアカウント同士で1対1や、関係者グループのやり取りができる【Linkusチャット】といった機能も使用できます。特定技能外国人の雇用に関わる作業や管理だけでなく、書類作成にあたって必要なコミュニケーションもLinkus内で完結できるのです。
2020年7月のサービス開始から現在までに、 2,000名を超える海外人材がLinkusに登録をし、マッチングなどが行われています。2021年8月からは有料職業紹介事業も開始し、プラットフォーム上だけではなく外国人求職者や現地の送り出し機関、日本の登録支援機関、受け入れ企業との豊富なリレーションを活かした職業紹介も可能となりました。
特定技能への在留資格変更が増加している現状
新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限により、日本に入国できない海外人材が多くいます。それと同時に、日本から母国へ帰国ができない海外人材も多くいるのが現状です。技能実習生も例外ではなく、実習期間を終えた後も日本に在留するため、特定技能へと在留資格を変更をするケースが増えているのです。2021年3月末の法務省の「特定技能在留外国人数の公表」では、日本在住の「特定技能」の方は22,567人で、1年前の2020年3月末から約6倍に急増していると発表されました。（※2）
在留資格変更に伴って様々な書類が必要となりますが、技能実習の在留資格申請時に提出した情報と、特定技能への在留資格変更申請時に提出する情報に差異が生じるケースが多々起こっていることが問題視されています。この要因は、技能実習に関する実習計画認定、在留資格申請の複雑さ、過去の提出情報の管理不足等が挙げられます。
（※2）2021年3月末の法務省「特定技能在留外国人数の公表」より
技能実習から特定技能まで一気通貫のオンライン管理を実現
そこでLinkusは【技能実習の定期巡回・実習日誌管理】の機能を追加しました。これによって、技能実習から特定技能に在留資格を切り替えても同じデータベース上で管理が可能となったのです。技能実習から特定技能まで一気通貫のオンライン管理が可能となったことで、海外人材雇用に関する支援業務の負担を減らすことを目指します。
また、より手軽にLinkusでの情報管理を開始できるよう、監理団体のアカウント上で実習生アカウントを作成できる機能も追加しました。アカウントを実習生本人へと引き継ぐことも可能で、「技能実習」から「特定技能」への切り替えがよりスムーズに行えるのです。
日本で働きたいと考えている海外人材、海外人材を受け入れたいと考えている日本の企業、日本の支援団体、海外の送り出し機関、これら全ての関係者をテクノロジーで繋ぐプラットフォーム『Linkus』。この『Linkus』という名前の由来は「繋がり」です。今後もBEENOS HR Linkは、企業や団体・組織を繋ぎ、全体の透明化を図ることで外国籍人材雇用の促進を目指すサービスを展開していきます。
