母国の家族や親戚にお金を送る（仕送りをする）ときに使う“海外送金”というシステム。「海外送金は銀行でしかできない」ことはなく、現在は銀行以外の海外送金サービスが数多く存在し、安全面もしっかりと保たれています。銀行以外の海外送金サービス（以下、民間サービス）を利用する最大のメリットは「送金時にかかるコストを抑えられること」です。この記事では、海外送金に関する銀行と民間サービスとの違いや、利用時に注意したいことなどを解説しています。雇用している海外人材が海外送金に関して困っていれば、この記事をシェアしていただくか、内容を伝えてあげるのがおすすめです。（外国人の方向けの記事はこちら>> ）
なお、SaaS型越境HRプラットフォーム『Linkus』は、特定技能外国人や技能実習生の雇用に関する様々なサポートを行なっています。海外送金に関しても、ぜひ一度ご相談ください。
海外送金とは
海外送金とは、海外の銀行口座にお金を送ることを指します。「海外で仕事をする」「海外に留学をする」「海外に住む」など理由は様々ですが、海を超えてお金のやりとりをしなければならない場面で利用するサービスです。現金をそのまま持ち込むことは紛失や盗難の危険性がゼロではありません。外国為替及び外国貿易法（通称 外為法）などで、手持ちで持っていける額の上限が決められている場合もあります。（持ち出すのに届け出が必要）リスクや手間を考えると、個人で運ぶことよりも送金サービスを利用するのが良いでしょう。
銀行の海外送金は手数料が割高
海外送金は銀行のみで取り扱っているサービスではなく、銀行ではない専門の海外送金の会社でも取り扱いが可能です。ただし、銀行の海外送金はコストが割高な傾向にあります。その理由は、銀行での海外送金は、SWIFT（国際銀行通信協会 Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）が提供する、国際金融メッセージングサービスが使用されているためです。高度に安全化されたこのサービスは、複数の中継銀行を経由した後、送金先の銀行に到達するシステムです。銀行を中継するために手数料だけでなく、中継する国の為替手数料がかかるため、全体の手数料が多くなってしまうのです。
海外送金のコストを抑えるためには、民間サービスを利用するのがおすすめです。銀行ではない専門の海外送金の会社は、送金元の銀行口座から送金先の銀行口座、その間に入る業者をできるだけ減らすことで手数料を抑えています。一度に100万円以上の送金はできませんが、個人であればこの金額内で十分ではないでしょうか。
民間の送金サービスでおすすめの2社はこちら
銀行と民間サービス（資金移動業者）を比較
銀行と民間サービスにはどのくらいの違いがあるのか解説します。
手数料に差がある
送金先の国によって様々ですが、銀行を利用した場合のだいたいの目安は手数料：3,000〜4,000円ほど。送金先の現地の金融機関でお金を受け取るときにも手数料がかかることがほとんどです。一方で民間サービスを利用した場合の目安は手数料：500〜2,000円ほど。手数料を半額以下にすることも可能なのです。
| 手数料（おおよそ） | |
|---|---|
| 銀行 | 3,000〜4,000円 |
| 民間サービス | 500〜2,000円 |
銀行口座を作らなくても送金ができるか否か
銀行で送金をする場合は、銀行口座を作らなくてはならない場合がほとんどでしょう。一方で、民間のサービスを使えば銀行口座を作らなくても送金ができます。わざわざ日本の銀行で手間をかけることなく、手軽に使えることも大きなポイントです。
外国籍の方が銀行口座を開設する際、厳しく審査される傾向があります。その理由は「滞在期間が短い」「闇口座として悪用される可能性が否定できない」といったもののようです。実際、留学生でアルバイトをしている場合、開設できないケースも少なくありません。口座が開設できなかった外国籍の方でも、本人確認等の必要な条件を満たせば、民間の送金サービスを利用できます。
民間の海外送金サービスの特徴
海外送金サービスを行なっている会社へ行って、手続きをしたり、実際に送金することは、手間と時間がかかります。日本人スタッフと慣れないやりとりをしなければならず、気が重たくなるかもしれません。オンラインで完結できるサービスや、コンビニ・ATMで手軽に利用できる海外送金サービスもあるので、ぜひ検討してみてください。
おすすめの海外送金サービス5種を比較 ↓↓
オンラインで完結できる
利用開始時の登録から実際の送金手続きまで、オンライン上でできる送金サービスがあります。窓口へ行って手続きをするのは、営業時間を気にしたり、移動手段や移動時間の確保も必要です。オンライン上でできれば24時間どこからでも手続き・送金ができるので、慣れているご友人に教えてもらいながら手続きすることも可能でしょう。忙しい方でも決められた日までに送金しやすいのもメリットです。
コンビニやATMから手続きが可能
近所のコンビニやATMから海外送金ができるサービスもあります。オンラインほどではありませんが、送金サービスの会社の窓口へ行く必要がないので、手間が省けることでしょう。コンビニは全国どこでも、色々なところにあるので、忙しい方でも決められた日までに送金しやすいのではないでしょうか。
民間の送金サービスを利用する際に注意したいこと
民間の送金サービスは手数料が少なく済んで、手軽に使えることがメリットですが、注意したいこともあります。ここでは、限度額やトラブルの原因になりやすいこと、安全面について解説します。
一度に送金できる額は100万円未満
民間業者の送金サービスには、100万円という限度額が設けられています。とはいえ、個人で一度に100万円を送金することは稀ではないでしょうか。
スペルや番号のミスはトラブルの元
受取人の名前のスペルや送金先の口座番号が間違っていると、トラブルの元になります。ご利用時には十分注意してください。
贈与税がかかる場合がある
財産を無償で提供する場合は贈与に該当し、贈与税がかけられます。扶養している子や孫、親、親族の生活費や教育費として提供する場合は、贈与税は非課税です。生活費とは、日常生活に必要な費用のことで、病気やケガの治療費や養育費が該当します。教育費とは学費や教材費、それに付随する費用のことです。
安全面について
「銀行口座を作らなくても利用できる」「手数料が銀行よりも抑えられる」という民間の海外送金サービスですが、安全面について心配される方もいらっしゃるかもしれません。現状、サービス利用開始前に本人確認やアンチマネーロンダリングの調査を綿密に行うため、不正送金やマネーロンダリング等に使用される可能性は極めて低いと言えます。
なお、「受け取ったお金を送金サービスで振り込むだけで収入を得られる」等の話にはご注意ください。違法な行為で得たお金を海外に送金させるケースがあります。犯罪に手を貸すことにならないよう、送金するのはあくまで自分のお金だけにしておきましょう。
送金先が制裁対象国であるか否か
送金したお金が犯罪組織やテロ組織の資金になることを防ぐために、日本からの海外送金時には厳しい審査が行われます。制裁対象国への送金に対してアメリカの財務省外国資産管理室（OFAC）が規制をかけている場合があり、送金できない可能性も否定できません。具体的な国名を挙げると、ミャンマー、キューバ、イラン、シリアなどです。イラク、リベリア、リビア、レバノン、北朝鮮、ソマリア、ジンバブエ、バルカン西部地区、ベラルーシ、コートジボアール、コンゴ民主共和国は、アメリカ政府から個別指定された個人や組織との取り引きは禁止されています。
まとめ
現在はコロナ禍で活発ではないものの、日本で働く海外人材は増加傾向にあります。日本で働いて得たお金を、母国にいる家族や親族に送る方が圧倒的に多いのではないでしょうか。その際は、民間の送金サービス会社を利用することをおすすめします。
上限や送金先の国の情勢など、考慮することもありますが、銀行よりも手数料が抑えられるなどのメリットも大きいことは確かです。なお、SaaS型越境HRプラットフォーム『Linkus』は、特定技能外国人や技能実習生の雇用に関する様々なサポートを行なっています。海外送金に関しても、ぜひ一度ご相談ください。
