銀行以外でも、母国の家族にお金を送る（仕送りをする）海外送金ができます。民間※企業の海外送金サービスを利用すると、銀行よりも手数料が安くなります。この記事では、海外送金に関する銀行と民間サービスとの違いについて説明します。また、利用するときに注意したいことなども解説します。
なお、『Linkus』は、海外人材に関するサポートをしています。ぜひ相談してください。
※このページの“民間”は銀行以外を指します
海外送金とは（かいがいそうきんとは）
海外送金とは、海外の銀行口座にお金を送ることです。「日本で仕事をする」「日本に留学をする」「日本に住む」などの理由で、海を超えてお金のやりとりをするサービスです。
現金をそのまま持ち込むことは、紛失や盗難の危険性があります。外国為替及び外国貿易法（通称： 外為法）などで、手荷物として持っていける額の上限が決められていることもあります。（持ち出すのに届け出が必要）自分で運ぶよりも送金サービスを使うことがおすすめです。
銀行は手数料が高い（ぎんこうはてすうりょうがたかい）
海外送金は銀行だけで取り扱っているサービスではありません。民間の専門の会社を使うことができます。ただし、銀行の海外送金は手数料が高い場合もあります。その理由は、銀行での海外送金は、SWIFT（国際銀行通信協会 Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）が提供する、国際金融メッセージングサービスが使われているからです。
銀行で送金をすると、たくさんの中継銀行を経由した後、送金先（母国など）の銀行に届くシステムです。銀行を中継するために手数料だけでなく、中継する国の為替手数料がかかります。だから、手数料が高くなります。
手数料を安くするために、送金業者のサービスを利用するのがおすすめです。民間の専門の会社は、送金元の銀行口座から送金先の銀行口座、その間に入る業者をできるだけ減らすことで手数料を抑えています。一度に100万円以上の送金はできません。けれど、個人で送る場合は十分でしょう。
銀行と民間の比較（ぎんこうとみんかんのひかく）
手数料に差がある（てすうりょうにさがある）
手数料は送金先の国によって違います。銀行から送金すると、手数料：3,000〜4,000円くらい。送金先の現地の金融機関で、家族がお金を受け取るときにも、手数料がかかることがあります。
民間サービスを利用すると手数料：500〜2,000円くらい。手数料を半額以下にすることもできます。
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口座を作らなくてもいい（こうざをつくらなくてもいい）
銀行で送金をする場合は銀行口座を作ります。民間のサービスを使えば銀行口座を作らなくても送金ができます。わざわざ日本の銀行で手間をかけることなく、簡単に使えることが大きなポイントです。
外国籍の人が銀行口座を開設するとき、厳しく審査されるかもしれません。なぜなら「滞在期間が短い」「闇口座として悪用されることがある」という理由です。
アルバイトをしている留学生が、口座を開設できないケースもあります。本人確認などの必要な条件を満たせば、口座が開設できなかった外国籍の人でも、民間の送金サービスを利用できます。
送金サービスの種類（そうきんさーびすのしゅるい）
海外送金サービスの会社へ行って、手続きをしたり送金をすることは、手間と時間がかかります。日本人スタッフとやりとりをしなければならず、気が重たくなるかもしれません。オンラインでできるサービスや、コンビニ・ATMで簡単に利用できる海外送金サービスもあるので、ぜひ考えてみてください。
オンラインでできる（おんらいんでできる）
利用する前の登録から送金手続きまで、オンラインでできる送金サービスがあります。窓口で手続きをするのは、営業時間を気にしたり、移動手段や移動時間の確保も必要です。オンラインでできれば24時間どこからでも送金ができるので、友建に教えてもらいながらできます。忙しくても送金しやすいです。
コンビニやATMでできる（こんびにやATMでできる）
家の近くのコンビニやATMから海外送金ができるサービスもあります。送金サービスの会社の窓口へ行く必要がありません。手間がかかりません。コンビニはたくさんあるので、忙しくても送金しやすいです。
注意すること：民間のサービス（ちゅういすること：みんかんのさーびす）
民間の送金サービスは手数料が少なくて、簡単に使えます。けれど、注意したいこともあります。ここでは、限度額やトラブルになりやすいこと、安全面について説明します。
一度に送金できる額は100万円未満（いちどにそうきんできるがくは100まんえんみまん）
民間の送金サービスには、100万円という限度額があります。ですが、個人で一度に100万円を送金することはあまりないでしょう。
スペルや番号の間違いはトラブルの元（すぺるやばんごうのまちがいはトラブルのもと）
名前のスペルや送金先の口座番号が間違っているとトラブルになります。注意してください。
贈与税がかかることがある（ぞうよぜいがかかることがある）
贈与税がかかることがあります。扶養している子や孫、親、親族の生活費や教育費として提供する場合は非課税です。
生活費とは、日常生活に必要な費用のことです。病気やケガの治療費や養育費のことです。教育費とは学費や教材費などに必要な費用のことです。
安全面について（あんぜんめんについて）
「銀行口座を作らなくても送金できる」「手数料が安い」これは民間の海外送金サービスのいいところです。安全面について注意してください。
利用する前に本人確認やアンチマネーロンダリングの調査を細かく行います。不正送金やマネーロンダリングなどに使われる可能性は低いです。
「受け取ったお金を送金サービスで振り込むだけでお金をもらえる」という話は、注意してください。違法な行為で得たお金を海外に送金させることがあります。犯罪に手を出すことにならないようにしてください。送金するのは自分のお金だけにしてください。
制裁対象国かどうか（せいさいたいしょうこくかどうか）
日本から海外送金するときに、厳しい審査が行われます。送金したお金が犯罪組織やテロ組織の資金になることを防ぐためです。
また、制裁対象国への送金はアメリカの財務省外国資産管理室（OFAC）が規制をかけていることがあります。送金できないこともあります。
国名：
ミャンマー、キューバ、イラン、シリアなど
イラク、リベリア、リビア、レバノン、北朝鮮、ソマリア、ジンバブエ、バルカン西部地区、ベラルーシ、コートジボアール、コンゴ民主共和国は、アメリカ政府から指定された個人や組織との取り引きは禁止されています。
まとめ
日本で働いて稼いだお金を、母国にいる家族や親族に送る時は、海外送金サービスを利用します。そのときは、民間の送金サービス会社を利用するのがおすすめです。銀行よりも手数料が安いです。ただし、金額の上限、送金先の国の情勢などに注意してください。
