外国人雇用をテクノロジーで支援するBEENOS HR Link株式会社（以下「BEENOS HR Link」）は、特定技能外国人雇用に関するウェビナーを3月3日（木）に開催。他2社と合同にて、海外人材に対する日本語教育や、日本での通信環境整備・確保に関してお話を伺いました。
株式会社アケトでe-ラーニングプログラム［吉村作治式eにほんご］を展開する考古学者の吉村作治先生からは日本語教育について。NTT西日本光ビジネス営業部第二営業担当部長 有吉晃一氏からは、「特定技能活用における通信環境整備の支援について」を解説していただきました。
はじめに
【特定技能】は14の業種に対して2019年より認められた新たな在留資格です。施行後すぐに新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、海外人材の新規入国受け入れが制限され現在に至っていますが日本政府より「3月から入国者人数を段階的に緩和する」と発表されたことに伴い、今後新規の入国者数は増加する見込みです。このような状況から特定技能外国人の受け入れや、その準備を始められた企業も多いのではないでしょうか。
本ウェビナーでは、特定技能外国人を受け入れる様々な課題の中から、採用、育成、支援の3つのテーマについてそれぞれの効果的な方法を、事例を交えながら説明させていただきました。
［Linkus］「特定技能外国人の採用、雇用、支援業務を効率化する方法」
特定技能の活用とIT管理については、BEENOS HR Link株式会社 代表取締役社長 岡﨑 陽介氏より説明をさせていただきました。特定技能の活用とIT管理についてお話をさせていただく前に、まずは特定技能の制度やその現状について解説しました。
加えて、特定技能外国人が従事できる業種や職種、どういった方が求職者として仕事を探しているのか、雇用側が注意すべき点についてお話を広げさせていただき、BEENOS HR Link株式会社のサービス［Linkus］について触れさせていただいております。
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BEENOS HR Link株式会社
代表取締役社長 岡﨑 陽介 氏
BEENOS HR Linkの代表取締役として、事業構築からサービス企画・営業などを統括。前職までは芸能事務所で プロモーション企画やメディア開発を行う。2015年BEENOSのグループ会社であるモノセンスに入社、コラボ商品企画やモノセンス内新規事業を担当。BeeCruiseに転籍し、Linkusを立ち上げ、2020年7 月にサービス提供を開始。2020年12月 にBEENOS HR Link株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。
［株式会社アケト］入国前から学習ができ、コロナ禍で活用が可能な優秀な人材を育てる日本語教育方法
［株式会社アケト］の日本語教育e-ラーニング［吉村作治式eにほんご］について、考古学者の吉村作治氏より説明していただきました。5,000人以上のエジプトの方に行った日本語教育経験を元に、試行錯誤しながら効果的な日本語学習方法・ツールを導き出した吉村氏。日本に帰国後も、早稲田大学で始まったe-ラーニング教育に携わりながら、メソッドをブラッシュアップしてきました。早稲田大学を退任後はe-ラーニングだけの大学を作り、初代学長に就任。その後はさらに、e-ラーニングの日本語教育に尽力し、今に至ります。
言語学習において重要となるポイントは繰り返し（反復）です。e-ラーニングの素晴らしい点は、PC、スマホ、タブレットを使って、いつでもどこでも何度でも学習ができることです。ライブ授業と違って無駄な世間話・脱線等もなく、しっかりと作り込まれています。語学教育の重要な要素は“繰り返すこと”ですから、無駄のない授業で効率よく理解を深め、反復によって日本語をしっかりと身につけていただけることでしょう。
また、このプログラムには【学習管理システム】が備わっています。e-ラーニング自体のメソッドは優れているものの、使わなければ意味がありません。そこで【学習管理システム】によって本人の学習意欲向上を促すとともに、導入した企業等で学習進捗を管理する人の進捗管理を行うために管理システムが用意されています。
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株式会社アケト
考古学者 吉村作治 氏
古代エジプト考古学の発掘調査・研究で知られる大学教授である一方、エジプトの文化、歴史や世界各国の遺跡、文明の紹介など幅広い領域で活躍している。1966年アジア初の早大エジプト調査隊として現地に赴いて以来、発掘調査を行い、数々の発見により国際的評価を得ている。また、現在はeラーニングを活用した日本後教育の普及にも従事。株式会社アケトは、考古学者の吉村作治氏が早稲田大学でのe-ラーニング教育や、サイバー大学の初代学長を務められた経験を活かし、簿記や宅建などの資格取得サービス、また、外国人のためのe-ラーニングコンテンツを展開。
［NTT西日本］特定技能活用における通信環境整備の支援について
光回線の卸事業 光コラボレーションモデルを通して行う価値創造により、ICT市場全体を活性化し、社会的課題の解決を行っているNTT西日本 光ビジネス営業部。その第二営業担当で担当部長を務められている有吉晃一 氏より、特定技能活用における通信環境整備の支援について解説していただきました。
まずは、特定技能外国人の方の通信ツール契約や支援義務と、特定技能外国人の母国と日本との通信状況の違いについて説明。特定技能外国人の受け入れに際して支援は義務であり、生活に必要な契約＝ライフラインの契約の支援が求められています。その中でも特に、携帯電話を含めた通信環境の整備・支援は、特定技能外国人にとって非常に重要な支援です。ところが、特定技能外国人の方の通信環境に関する困りごととして「契約前の日本語によるサービスの説明が理解できない」「モバイル・固定通信のプランがたくさんあってよくわからない」「契約したサービスの支払い金額が想定よりも高い」「通信の制限がかかってしまって快適に使えない」などがよく聞かれます。なぜこのようなお悩みが生じてしまうかは、「特定技能外国人の方の母国と日本との通信状況の違い」が大きく影響しています。
特定技能外国人の方の主な出身国のインターネット利用時間は、日本と比べてかなり長時間です。ビデオ通話をはじめとする通信容量が大きなツールを日本よりも多く利用する習慣・傾向があります。加えて、固定ブロードバンドよりもフリーWi-Fiや格安SIMといったモバイルインフラが発達しています。安価で大容量の携帯電話利用が可能な環境で暮らしていた特定技能外国人の方にとっては
日本の通信環境を知らずに契約を進めると、「使いたいように使えない」という状況が生じてしまうようです。このような事実を踏まえ、特定技能外国人の出身国の通信環境について理解しながら日本での通信環境を整備していくことが重要だとお考えとのことでした。
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NTT西日本光ビジネス営業部
第二営業担当部長 有吉晃一 氏
約25年前にNTTに入社後、現在はNTT西日本の光ビジネス営業部に所属。光ビジネス営業部の主な業務は「コンシューマー市場における営業戦略の策定・実行」。具体的には日本にある各コミュニティ（eスポーツ、特定技能外国人等）が抱える課題をICT技術を活用して解決していくことに注力。
まとめ
本ウェビナーでは“語学”と“通信環境”の側面から、特定技能外国人を受け入れる様々な課題や効果的な対策方法について解説をさせていただきました。新型コロナウィルス感染症拡大の影響による海外人材の新規入国受け入れは、今後、制限が緩和されていく見込みです。海外人材の雇用を検討されている企業のご担当者の方は、海外人材とどう向き合っていくか、どのような準備や必要かを本格的な採用の前に吟味・塾考する必要があります。
できるだけ長く働いてもらえるよう、より良い職場環境を整えるとともに、仕事への意欲やモチベーションを保ってもらえるよう支援も必要です。加えて、日本で快適に暮らせるよう、日本語教育にも力を入れることを視野に入れておくことがおすすめです。
