外国人雇用をテクノロジーで支援するBEENOS HR Link株式会社（以下「BEENOS HR Link」）は、特定技能外国人雇用に関するウェビナーを3月3日（木）に開催。
この記事では、［Linkus］代表取締役・岡﨑氏による「特定技能外国人の採用、雇用、支援業務を効率化する方法」について、解説しています。なお、株式会社アケトでe-ラーニングプログラム［吉村作治式eにほんご］を展開する考古学者の吉村作治先生からは日本語教育について、NTT西日本光ビジネス営業部第二営業担当部長 有吉晃一氏からは、「特定技能活用における通信環境整備の支援」については、それぞれ別のページでご紹介しています。
◆ウェビナーのまとめ記事はこちら >>>
［Linkus］特定技能外国人の採用、雇用、支援業務を効率化する方法
【特定技能】外国人の採用、雇用、支援業務を効率化する方法について、4つのポイントに分けてご説明させていただきます。まずは、【特定技能】の海外人材が従事できる業種や職種、どういった方が求職者として仕事を探しているのか、雇用側が注意すべき点についてお話を広げさせていただき、最後に弊社のサービスについて触れさせていただきます。
01：特定技能とは（制度について）
2019年4月に特定技能という新しい在留資格が創設されました。これによって、今まで海外人材に任せられなかった仕事を任せることが可能となった＝海外人材が日本で活躍できる場や機会が増えた、ということになります。特定技能は、日本国内での人材確保が難しい業界を中心とした14業種に分けられます。新設された翌年から新型コロナウイルス感染症が世界的に流行した影響で、想定通りに特定技能外国人の受け入れ数が増えていないのが現状です。
こういった状況でも、特定技能外国人数は少しずつ増えており、グラフは2021年までのものですが、2021年12月時点では49,966人まで増えています。新規入国者はいませんが、技能実習や留学といったビザで日本で暮らしていた方が、母国へ帰国せずに特定技能に切り替える、というケースが多いようです。
コロナ禍でも人数が増えていることから、日本国内での特定技能に対する注目度は高まっていると言えるでしょう。2022年3月から外国籍の方の新規入国が緩和されることで、特定技能外国人数もより増えてくると考えております。
その特定技能の特徴について、大きく分けて5つあります。【特定技能】は14分野での就業が可能であり、特定技能に隣接する在留資格【技能実習】よりも仕事内容の幅が広がっています。
特定技能外国人の雇用・採用で求められる支援業務はとても細かく、かなり工数のかかる業務も含まれています。それらを雇用企業単体で行うことが難しい場合、登録支援機関という団体（企業または個人）に委託をすることが可能です。
在留資格【特定技能】を取得するためには、それぞれの分野に特化した資格試験に合格していることが最低条件です。（※技能実習で同業種を修了している場合に限って資格試験が免除されることもあります。）
【特定技能】には1号と2号がありますが、14業種が含まれる特定技能1号において一人の海外人材が特定技能の資格で働ける期間は最大5年です。5年働いた後は帰国するか、日本で他の在留資格に切り替える必要があります。一方で、現状2号は期間の上限がありません。1号の14業種も2号のように期間の上限がなくなっていけば、今後さらに海外人材が活躍しやすくなっていくのではないでしょうか。
02：特定技能で採用可能な人材について
特定技能に含まれる業種は、技能実習から在留資格切り替えをして、そのまま同業種で働くことが可能なものが含まれています。この特定技能という資格を取得するためには、日本語試験と技能試験への合格が必須です。
日本語能力で基準となるのはN1〜N5で示されるランクです。特定技能はN4以上の合格が求められますが、実際に雇用される企業や業種によってN3以上を希望される場合もございます。特定技能評価試験は実技と知識のテストで、業種によってそれぞれの業界団体が実施するものです。
資格試験に合格することが資格取得の条件ですので、特定技能外国人の方は各業種に対して“ある程度”の知識を持っています。ただし、「合格しているから即戦力になるか否か」は個人差があります。試験合格、資格保持はひとつの基準値としていただき、採用前の面接や採用後の研修などで、雇用される側とする側とのすり合わせを行うことが必要でしょう。
ここで、弊社［Linkus］のプラットフォーム上でどんな方がお仕事を探しているのか、といった事例をご紹介させていただきます。外国籍の方の来日の目的は下記の通り「現地よりも日本で働いた方が給料が高い」「家族の生活を良くするため」「稼ぎたい」というのがよく聞かれます。ただし、それだけではなく「日本語講師や日本語通訳といった、将来的な目標や夢のために、現在技能実習生として日本で働いている」という方もいらっしゃいます。
また、来日後の感想として「もともと日本に憧れていて、実際に働き始めたら日本人の同僚は親切で仕事が楽しい」というものもよく耳にします。「お金を稼ぐ」「仕事をする」ということ以外で満足度を得て、「日本でより長く働きたい」と考えていらっしゃる方も多いようです。我々は［Linkus］というサービスを通して、「特定技能外国人の方がより良い環境で、できるだけ長く働き続けられる仕組みづくり」をさせていただいております。
03：雇用時の注意点や必要事項について
留学生の方をアルバイト、または在留資格【高度人材】の通訳としての雇用が一般的でした。アルバイトは就労時間の上限があるケースが多いですし、通訳として雇用した場合は通訳以外の業務を任せることは原則できません。就労時間の上限を超えたり、規定以外の業務を任せた場合、就労違反として取り上げられる場合がありますので注意が必要です。このような注意点を払拭して雇用できる資格が、業務の幅が広い【特定技能】です。特定技能制度をご活用いただくと、雇用する企業側にとってもメリットは多くあると言えるでしょう。
加えて、【特定技能】で海外人材を雇用する企業には、様々な準備・支援が義務付けられています。アルバイト、または在留資格【高度人材】で海外人材を雇用した場合、業務以外の生活面に関する支援は必須ではありませんが、【特定技能】の場合は支援が必須です。
左の青い四角、在留資格の申請・更新は海外人材本人が行っても問題ありませんが、手続きが難しいため支援を求められています。海外人材ひとり当たり必要な申請書類が80ページほど、企業側の納税証明や役員に関する添付書類は20〜30枚ほど必要です。さらに海外人材のパスポートや在留カードのコピーも用意しなければならないため、かなり煩雑です。
右のピンク色の四角、支援計画の策定・実施についてですが、海外人材の受け入れ時から行う支援について、その計画も併せて出入国在留管理庁に提出します。住む場所の手配、生活するエリアに関する事項の情報共有、公共料金の支払い、ゴミの出し方、仕事以外の相談なども支援業務に含まれます。支援体制が整っている企業もありますが、企業単体では対応しきれないケースもございます。その際には登録支援機関に支援業務を委託し、支援業務を一緒に進めていくことも可能です。
SaaS型越境HRプラットフォーム［Linkus］について
最後に、弊社が運営しております［Linkus］というプラットフォームについてですが、簡単に申し上げますと「特定技能の在留資格の申請、海外人材に対する支援業務、それに関わるコミュニケーションについて、各関係者のアカウントを連携させることで、情報共有や進行管理を一元化できる」というサービスです。海外人材一人の情報管理につき、月額500円(税別)でご利用いただけます。
在留資格の資格申請書類の作成、その他の必要書類、各求職者のステータス・進捗状況を共有できるようになっています。さらに、本人に説明すべきToDoチェックリストもご活用いただけますし、3ヶ月に1度の面談実施と報告書作成（義務）もサービス内に含まれています。チャット機能やユーザー検索を用いて、プラットフォーム上で新しい求職者と出会うことも可能です。
最近追加した機能のひとつ、ダッシュボードには「◯◯さんの在留資格が期限を迎えそうなので手続きを進めましょう」といったリマインドを出す機能が備わっています。「いつ、誰に、何をしなければならないのか」を抜かりなく確認・実行ができます。
ライフサポートメニューでは、日本で使えるSIMカードの手配、海外送金サービス、ポケットWi-Fiなど、外国籍の方が日本で働く上で必要となるものを、［Linkus］上でご契約・お申し込みができるよう、入り口を用意しています。このようなライフサポートメニューを今後増やすことで、海外人材に対するサポートを手厚くするとともに、海外人材を雇用する企業や登録支援機関側の工数が減らせる仕組みづくりを整えていきたいと考えております。
弊社は［Linkus］というサービスでIT管理のサポートをさせていただきながら、【特定技能】に特化した人材紹介や、最近では「自社でやりたいが知見がなく相談したい」という事業者様に対して内製化のコンサルティングをさせてただくケースも増えてきております。
BEENOS HR Link株式会社
代表取締役社長 岡﨑 陽介
BEENOS HR Linkの代表取締役として、事業構築からサービス企画・営業などを統括。前職までは芸能事務所で プロモーション企画やメディア開発を行う。2015年BEENOSのグループ会社であるモノセンスに入社、コラボ商品企画やモノセンス内新規事業を担当。BeeCruiseに転籍し、Linkusを立ち上げ、2020年7 月にサービス提供を開始。2020年12月 にBEENOS HR Link株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。
まとめ
弊社は、デジタルで関係者をつなぐ［Linkus］のプラットフォームを活用し、雇用側も雇用される側も、そこに関わる国内外の人や組織のコミュニケーションが円滑になる未来を目指します。海外人材雇用のパターンは各企業によってケースバイケースです。ご相談ベースでも構いませんのでぜひ、お問い合わせください。
